国際連合地域開発センター(UNCRD:United Nations Centre for Regional Development)

1991年に開始したこのプロジェクトでは、国連と中国建設部都市計画局の合意に基づいて、都市計画・管理と都市・地域開発に関わる法律制度分野における能力育成や、都市計画に携わる中央・地方政府の行政官や大学や研究機関の職員を対象に人材の育成を行っています。また、中国の都市計画システム分野への効果的な支援を行うため、地方自治体からの視察団の受け入れを行なっており、現在1998年から2000年までの3年間の事業プログラムを実施中です。

このプロジェクトの主な目的は、日本などの事例研究を通して、中国政府の効果的な法律・行政システムの構築を支援しながら、都市災害、都市環境保全、歴史・文化遺産保護を含めた、地域主体の持続可能な街づくりを行うことです。さらに、歴史・文化遺産保護を都市環境保全・管理の枠に組み込もうとする行政と市民双方の能力の向上、持続可能な街づくりと都市環境保全の推進を目指し多人数を対象とした研修の実施、また都市環境保全に向けた管理体制改善を図るための効果的なシステムの構築を目指します。

これらの達成に向けて、UNCRDは中国の大・中・小規模都市における都市環境管理・計画の調査、現地調査の成果に基づいたプログラム策定、日本の都市環境管理・計画と文化遺産保護に関する資料研究、などを中国と共同で行いました。

■中国科学技術協会(CAST)との共催

中国農村地域総合計画マネジメント研修視察団来日(2001)

1992年以来, UNCRDは中国科学技術協会（CAST）と都市計画、地域計画、防災管理総合計画に関する共同プロジェクトを実施しており、現在は、第3段階（1998-2000年）に入っています。国連経済社会局（UN/DESA）とCASTとの協議に基づいて、20世紀最終年である2000年は、持続可能な地域開発と環境保全がテーマとなりました。中国では2001年に第10次国民経済・社会発展5カ年計画(2001?2005)を実施する予定で、これに合わせて地方自治体でも、これまでの地域開発政策を見直し、持続可能な開発を目指す地方5カ年計画を立案中です。

UNCRDとCASTはこの第10次5カ年計画に応えて、環境保全政策を経済開発に組み込んだ「中国西部内陸地域の開発プロジェクト」を計画しています。この研修プロジェクトの主な目的は、(1)環境保全と経済開発を地域計画に組み込むための方法を検証する、(2)地域レベルで持続的な地域開発を促進するための人材を育成する、(3)地方自治体によるローカルアジェンダ21の計画・実施を支援し、ケーススタディを通して経験の共有を促進する、(4)持続可能な開発と生態系の改善について、中国東部と西部間の協力と情報交換体制をつくり、特に西部では政府、NGO、民間セクターの連携を強化する、の4点です。

■上海市との共催

1998年7月、国連の「国際防災の10年」（IDNDR）の国際フォーラムでは、持続可能な開発のために災害予防を取り入れることで、これまでの「災害から身を守る」から「リスクを管理する」へと、戦略の移行を目指しました。この戦略の目的は、災害の認識を強化し、自治体による政策立案と市民参加を促進し、社会経済的損失を削減することです。

UNCRDの防災プロジェクトでは、IDNDRの戦略と国連経済社会理事会（UN/ECOSOC）の決議の内容を継承しています。防災計画を実施するにあたっては、持続可能な地域・都市開発に関わる課題を組み込むことの重要性と、環境保全との相乗効果を狙うためにローカルアジェンダ21と結びつける必要性があると考えており、「人間の安全保障と地域開発プロジェクト」にも、防災計画・戦略を統合していく予定です。

これまでにUNCRDでは、中国科学技術協会（CAST）と共催で「第1回持続可能な地域開発研修コース:持続可能な地域開発計画・災害管理及び国土保全」を1999年7月19日-29日に北京と雲南省で実施しました。現在は災害管理に関する研修と能力育成プログラムを計画中であり、上海市と上海地震局から、都市防災管理と市民の認識強化に関する研修コースの実施を要請されています。

中国では、経済開発と防災の均衡を保ちながら、社会を発展させる努力が続けられており、上海は中国だけではなく他の途上国からも都市防災管理におけるモデルケースとして捉えられています。中国や東南アジアでは地震や洪水などの自然災害が多く、今後、被害緩和について経験の共有を図ることが大切と考え、中国で初めて他の開発途上国向けの研修コースを計画しました。