アジアの市長によるESTに関する国際会議
2007年04月23日 - 04月24日
京都

UNCRDは、これまでに環境省などとともにアジア地域におけるEST実現を目指し、「アジアEST地域フォーラム」(第1回:2005年名古屋、第2回:2006年インドネシア)を開催するなど国レベルでの取り組みを進めてきました。 この一環として、UNCRDは、アジアにおける国家と都市の協調体制を強化するため、環境省、アセアン環境的に持続可能な都市に関する作業部会(AWGESC)および財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)とともに標記会議を開催しました。

本会議はアジア開発銀行(ADB)、国土交通省、有限責任中間法人イクレイ日本との共催であり、また、5月に京都で開催されたADB年次総会のプレイベントとしての位置づけもあったことから第40回ADB年次総会京都開催支援推進会議の後援を得て行われました。

アジア地域14カ国23都市の市長などに加え、学識経験者や国際機関から約100名が参加した本会議では、参加都市のEST先進事例が紹介されたほか、アジア地域におけるEST実現に向けた政策対話が行われました。 最後に、「第1回アジアEST地域フォーラム」で採択された「愛知宣言」などを踏まえ、EST実現のための更なる取り組みの意思表示として「京都宣言」が採択されました。 これにより、EST実現のための協調体制がより一層強化されるとともに、国家と都市双方の事業推進による相乗効果が期待されることとなりました。

署名都市(22都市)
バンガロール(インド)、ブヴァネーシュヴァル(インド)、チェジュ(韓国)、コラート(タイ)、クチン(マレーシア)、京都、ルアンパバーン(ラオス)、マタレー(スリランカ)、名古屋、プノンペン(カンボジア)、ケソン(フィリピン)、スマラン(インドネシア)、ソウル(韓国)、シェムリアップ(カンボジア)、シンガポール、スラバヤ(インドネシア)、蘇州(中国)、シレット(バングラデシュ)、天津(中国)、ウランバートル(モンゴル)、ヴィエンチャン(ラオス)、ジョグジャカルタ(インドネシア)

京都宣言(抜粋)(2007年4月)
  1. ESTの推進にむけて主導力とオーナーシップを発揮し、中央政府、民間部門、市民社会、および地域社会ならびに国際社会と緊密に協調してアジア諸都市のビジョンを始動させることを決意する。

  2. 公衆衛生、土地利用計画、環境と人にやさしい都市交通インフラ、公共交通計画と交通需要管理(TDM)、内燃機関によらない交通(NMT)、社会的公平とジェンダーの視点、道路の安全と維持、道路沿道大気環境モニタリングとアセスメントの強化、交通騒音規制、汚染物質と温室効果ガスの排出の削減、および情報基盤の強化、啓発活動ならびに市民参加の促進等、ESTの鍵となる要素に取り組むための総合政策、戦略および計画を実施することを約束する。

  3. 歩行者および自転車の専用路の提供、女性、子供、高齢者ならびに身体障害者の安全で安心できる通行の確保など、往々にして軽視されがちであるがESTにとって極めて重要かつ中核的な優先事項に特に専心的に取り組む。

  4. 大多数のアジアの都市における自動二輪車の増加による悪影響に対して、具体的・専心的に取り組む。

  5. ESTを促進するための持続可能な資金調達や公平な価格構成を確保する。

  6. 情報を共有し、市のマスタープランならびにプログラムへのEST要素の編入を促進するため、EST地域フォーラムを通じて積極的に協働し協力することを決意する。

  7. 国際機関および支援機関に対し、ESTに関する都市レベルの活動ならびに計画の重要性の認識を促し、財政的支援、および試験・実演プログラムを通じた技術移転ならびに能力開発の推進によってかかる活動ならびに計画の実現を積極的に支援するよう強く要請する。

  8. 環境と交通の分野における共通の問題に対処し、情報、政策ならびに技術の格差を埋めるため、市と市の間の協力を呼びかける。および、

  9. 国際機関および支援機関と協同で同様の政策対話を定期的に開催するための可能な機会を検討する。

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