第4回 人間の安全保障を重視した地域開発プロジェクト形成研修
2008年07月7日 - 08月13日
名古屋、大分ほか

背景と目的
途上国において社会的弱者の視点に立ち、「人間」を中心に捉え、人々が着実に力をつけ自立できるための地域開発プロジェクトの立案、実行が行われること目的に、UNCRDは、独立行政法人国際協力機構(JICA)と共催で、標記研修を実施しました。

研修期間
2008年7月7日-8月13日

研修場所
名古屋、大分ほか

研修対象者及び人数
ラオス、ミャンマー、フィリピンの3カ国から開発計画やプロジェクト計画策定を担う行政官及びNGO職員の計8名。

研修内容
現在、開発途上国においては、開発やグローバル化の恩恵が公平に行き渡らないばかりか、一部特定の人々は社会の発展進歩から取り残されるなど脅威にさらされています。こうした開発の負の影響を最も受けやすいのは女性や子ども、少数民族といった社会的弱者です。このような状況をうけ、この研修では人間の安全保障の概念を取入れたプロジェクト立案・改善が行われるよう、人間の安全保障というアプローチの基本的概念や定義、地方/地域開発における取り組みが紹介されたほか、持続可能な生計、内発的発展、移動する人々の脆弱性や紛争管理、参加型農村調査法(PRA)、プロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)などのテーマについて講義・演習と現場視察を行いました。UNCRDを始め、JICAなどの援助機関や、地方自治体、大学、農協、NGOなどの代表や職員が講師を務めました。
岐阜県郡上市明宝では第三セクターを 活用した住民と行政の協働によるまちづくりを、大分県日田市大山では一村一品運動の先がけとなったNPC運動を学びました。また、地元の資源や特性を活かした地域活性化の手法として注目されている大分県発祥の一村一品運動について、提唱者である前大分県知事より直接指導を受けることができ、自国やアフリカ諸国で実際に取入れられている方策であることから、研修生の高い関心を集めました。視察を通じて、技術や知識のみならず、個人や行政といった枠を超え地域全体で同じ目標に向かって取り組んでいく姿勢も、地域活性化の成功の鍵であることに気づきました。
最後に自国に戻ってから実施すべき行動計画が発表されました。今後は、人間の安全保障の視点が盛り込まれた地域開発プロジェクトの実施により、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成や持続可能な開発が実現されることが期待されます。

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