第2回地域開発専門分野別研修コース
2001年11月1日 - 11月23日

UNCRDは、2000年から実施している標記研修コースの第2回目を開催しました。今回は「人間の安全保障と地域開発」をテーマとし、第1部:中堅行政官を対象とした研修コース(11月1日- 23日)、第2部:政策担当者および上級専門官を対象とした政策ワークショップ(11月26日- 30日)、の2部で構成されました。参加者の「人間の安全保障」に対する理解を深めると同時に、関連諸問題への実践的な対応能力の向上を主な目的としました。

第1部は、「人間の安全保障」「貧困と農村開発」「地方分権と社会サービスの向上」「環境安全保障」「人間の安全保障と文化」の5つのモジュールから成り、12カ国(ブータン、バングラデシュ、ガーナ、カンボジア、コロンビア、エチオピア、インドネシア、ラオス、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ)から17名が参加しました。人間の安全保障を重視した地域開発計画の立案・実施に関する講義・討論を行ったほか、名古屋市をはじめ中部圏各地で地域開発の現場を視察しました。

第2部の政策ワークショップには、第1部の参加者に、バングラデシュとスリランカを除く左記の国々の中央省庁および地方自治体から管理職レベルの政策担当者ら10名が加わり、計27名が参加しました。 「人間の安全保障を推進するための能力形成と制度づくり」をテーマに、そのための有効なアプローチについて討論や発表を行いました。また最終モジュールでは、第1部と第2部の参加者が個々または共同でアクションプランを作成した。共同で作成したグループは、国や組織内で政策を立案する側とそれを実施する側が一緒になって1つのプランに取り組むこととなり、人間の安全保障を考慮する際に必要な「調和」の重要性を学びました。

研修終了後には、研修生から「内容が専門分野に限定されていたことがよかった」「コース全体が適切に構成されていた」などの声が聞かれ、研修内容が、研修生の国や地域、都市の開発過程におけるそのニーズに適合していたことが把握できました。この研修で研修生が得た「人間の安全保障」についての知識が、今後自国での地域開発に役立つことが期待されています。

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