第1回「持続可能な都市開発と防災管理」国際研修コース
2000年12月11日 - 12月23日
上海(中国)

UNCRDは上海市人民政府と共催で、2000年12月11日から 23日まで、第一回「持続可能な都市開発と防災管理」国際研修コースを実施しました。これは、中国地震局、中国科学院地理科学資源研究所、江蘇省などの中国の中央・地方政府や研究機関、および国連開発計画(UNDP)、国連人間居住センター(UNCHS)などの国連機関から支援を得て開催されました。アジアの12の開発途上国(バングラデシュ・カンボジア・インド・イラン・ラオス・モンゴル・フィリピン・スリランカ・インドネシア・タイ・ベトナム・中国)から、政府や研究機関の開発計画や防災管理担当者など30名が参加したほか、UNDPハノイ事務所やアジア防災センター(ADPC)をはじめとする国際機関からも関連分野の担当者が参加しました。

研修の目的は、 (1)持続可能な発展を図るための地域・都市開発および防災に関する政策・計画のメカニズムと関連性の究明、(2)都市計画と防災計画の一体化、(3)政府の重要な役割の一つとして危機管理と災害軽減への重視、(4)アジェンダ21の実行過程における防災と環境保全行動の具体化、(5)人間や地域の安全保障を考慮に入れた防災計画の策定、でした。

またモジュールは、「都市計画・地域計画の統合アプローチ」「国および地方レベルにおける防災計画・管理」「都市開発と防災の関連」「地方アジェンダ21を実施するための経済開発と環境管理」「コミュニティレベルにおける防災への住民参加と協力」「持続可能な都市開発と災害管理のための能力形成」「アジアの開発途上国間の防災計画づくりと国際協力」の7つで構成されました。

講師は、中国の中央・地方政府と研究機関から11名、日本の大学・自治体から3名、ニュージーランド政府から1名、UNCRDから研究員2名が務め、UNCRD職員を含む日本の講師は、日本における防災法体系と財政金融システム、阪神・淡路大震災の教訓と防災体制の強化などを紹介しました。参加者も自国の災害管理システムについてプレゼンテーションを行い、グループ・ディスカッションは、コミュニティレベルの都市災害管理における市民参加とパートナーシップの育成をテーマとして進められました。

現地視察は、大都市・中小都市・河川流域の3つの分野に焦点があてられ、世界でも有数な急発展を遂げている上海市浦東新区や都市計画展示場の視察を行ったほか、江蘇省無錫市における太湖流域総合環境整備、昆山市における中国の地方アジェンダ21モデル地区、なども訪れました。

参加者は、中国をはじめとする開発途上国が経済発展の過程で抱える共通の問題について議論したり情報交換することができたことを高く評価しました。また、韓正・上海副市長と木村洋・UNCRD所長との会談で、参加者からの強い要望に応えて同様の研修コースを継続して実施いくことで合意しました。

Copyright(C) 2001-2017 United Nations Centre for Regional Development - Nagoya, JAPAN | ご利用規定 | プライバシーについて | お問合せ | サイトマップ