第2回JICA/UNCRD「ベトナムの都市開発の計画と管理」研修コース
2001年02月1日 - 03月10日
名古屋、神戸 ほか

UNCRDは、国際協力事業団 (JICA) が進める日本の技術協力プログラムの一環として、1999年から5カ年にわたり同事業団と共催で「都市開発の計画と管理」に関する研修を実施しています。

ベトナムでは1986年のドイモイ(市場経済化)政策導入後、めざましい経済成長が見られる一方で、都市住環境は人口の急増に対する住宅の不足やスラムの増加など、大きな社会問題を抱えるに至っており、住宅の供給拡大と質的改善、それを取り巻く環境の改善が重要課題となっています。

第2回目は2001年2月1日から3月10日まで、住環境の整備に携わるベトナムの中央・地方政府(ハノイ、ラオカイ省、タンホア省、カントゥ省)の中堅行政官8名を対象に、住環境の改善に焦点を当てて開催しました。

研修は、「総論」「住環境整備」「市民参加によるまちづくり」「住宅金融」「人間の安全保障と都市環境マネジメント」「総括」の6モジュールで構成され、研修生は講義や現地視察などを通じて日本の経験やアジアの事例を分析し、ベトナムへの導入可能性を検討するとともに代替案の策定を行いました。具体的には、日本の戦後50年にわたる住環境整備を中心に、住宅供給に関する法制度、区画整理・再開発手法、都市の計画的管理などの事例分析を行い、またシンガポールの住環境政策、インドネシアのカンポン改善事業(KIP)、タイ、フィリピンのコミュニティ改善事業等のアジア諸国の事例との比較検討を行いました。さらに神戸市浜山地区、大阪の千里ニュータウン、東京臨海副都心、東京都墨田区京島地区などを訪れ、住環境整備やまちづくり開発推進システムに関する調査・研究を実施しました。

ディスカッションペーパーでは、「都市再開発」「地域活性化」「住宅政策」など、5つの分野に分けられ、ベトナムの現状と比較しながら、共通点や実施方法、ベトナムでの適用可能性などに重点が置かれました。

またアクションプランでは、自治会を中心とした市民参加による市街地の再開発プランや、地域資源や文化に注目した観光開発プランなど、実現性の高い、具体性に富むプランが提案されました。

この研修によって研修生が学んだ経験が、今後のベトナムにおける業務およびアクションプランの実現に活かされることが期待されています。

UNCRDは同プロジェクトを継続するに当たって、研修ニーズを再評価し、参加者が作成したアクションプランに基づいて研修アジェンダを見直します。このため、2001年9月には、これまで2回の研修コースのフォローアップ・ミッションを派遣して、新たな研修ニーズを発掘する予定です。

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