第3回ブルガリア地域住民主導による地域振興の手法研修コース
2005年11月20日 - 12月17日
名古屋ほか

  1. タイトル
    ブルガリア国別研修:地域住民主導による地域振興の手法
    Country Focused Training Course: Community Initiative Approach to Rural Development for the Republic of Bulgaria

  2. 主催
    独立行政法人国際協力機構 中部国際センター(JICA CHUBU)
    国際連合地域開発センター(UNCRD)

  3. 研修対象者
    ブルガリア地域振興に関する中央省庁及び地方自治体の地域振興・活性化を担当する上級行政職員(市長を含む) 内訳:中央省庁2名、Kazanlak 2名、Troyan 2名、Sapareva Banya 2名、Pavel Banya 2名

  4. 研修員数
    10名

  5. 受入期間
    2005年11月20日(日)から12月17日(土)
    (研修期間:11月24日(水)から12月14日(水))

  6. 背景と目的

  7. ブルガリア共和国は、1989年に民主化政策を開始し、91年7月に民主的な新憲法を採択した。それ以前のブルガリアは、45年間にわたり共産党指導のもとでソ連よりの姿勢を保ち、社会主義経済下、農業国としての地位を確立しつつ、同時に工業化を図ってきたが、はなばなしい成果は見られず、ソ連の崩壊と同時にブルガリア経済も破綻した。 1989年の体制変革後、各政権は経済改革を実施してきたが、まだ十分な成果がもたらされている状況にはなく、引き続きそのための努力が払われている。 現在ブルガリア政府は最優先プログラム6項目の一つとしてSustainable Development of Economy and Improvement of Business climateを設定し、観光や農林業の振興による地域経済開発を提唱している。 ブルガリアでは、人口の約15%が首都ソフィアに集中しており、経済的にも一極集中が見られる。地方との所得や失業率の格差の大きさは安定した経済成長の妨げになるとの危惧があり、地方振興によるそれら格差の是正が模索されている。 また、同時に中央政府主導による地域振興ではなく、地方自治体、地方民間団体、地方住民等の協働作業による独自の開発計画の立案・実施が期待されている。 一方、開発資金に乏しい、協働作業の組織化・アイデア創出・情報発信方法等ノウハウに欠けるという問題があり、その結果アクションを興すことができない状態にある。 従って、本研修では、上記の格差是正を達成するため、ブルガリアの地方自治体職員等を対象に、持続可能な開発に焦点をあて、講義、日本の事例の紹介、グループディスカッションを通じて、地域資源を活用した地域活性化に向けたノウハウの取得及びアクションプランの作成を支援する。

    なお、本研修は、国連ミレニアム開発目標(MDGs)7の環境の持続可能性の確保及びヨハネスブルク・サミット(WSSD)実施計画(JPOI)W、とりわけ41の持続可能な観光開発の推進に寄与するものである。

  8. 開始年度
    本研修は、平成15年度(2003年度)に開始し、毎年継続し、第3回まで実施する。

  9. 到達目標
    • 日本各地の事例を通して、住民主導による地域づくりの重要性や手法を学ぶことにより、 研修員各自の地域の状況に応じ、開発に活用可能な地域資源を検討、整理する。

    • 研修員同士の経験・情報交換のネットワークを形成する。

  10. 研修項目
    • 研修内容は次の3つのパートから構成される。 地域経済振興・活性化策についての講義、日本の事例を使ってのケーススタディ、及び現地視察

    • ブルガリアにおける課題の明確化と必要な対策・戦略に関する議論

    • アイデアの創出及び研修後の実践への取り組み材料としてのアクションプランの作成

      研修カリキュラム(PDF)

  11. 使用言語
    ブルガリア語・日本語の逐次通訳

ブルガリア中央政府及び地方自治体から10名の幹部職員が参加し、2005年11月20日から12月17日まで実施された第3回研修では、地域振興と持続可能な開発をテーマに、講義、日本の事例の紹介、グループディスカッションを通じて、地域資源を活用した活性化を図るための各種施策等を検討しました。

また、実際の地域活性化のための方策の獲得という点に焦点をあて、理論的な講義だけでなく、岐阜県郡上市明宝の地域づくりの取組、白川村の世界遺産の保存・活用、高山市の観光振興策、愛知県足助町の観光開発などの地域住民主導を特徴とする地域活性化先進地の現地視察・調査を実施し、視察後に分析を行い調査報告書にまとめました。

研修の最終段階で研修生はアクションプランを作成し、「過去と未来の地平線を切り開くカザンラク」「すべての観光客が立ち寄るパベルバーニャ」「未来につながるトロヤンの伝統工芸−それは、私たちの昨日であり今日であり明日である」など、講義・視察で学んだ内容が生かされたプランが発表されました。

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