第2回ブルガリア地域住民主導による地域振興の手法研修コース
2004年10月10日 - 11月7日
名古屋ほか

  1. タイトル
    ブルガリア国別研修:地域住民主導による地域振興の手法(第2回)
    Country Focused Training Course: Community Initiative Approach to Rural Development for the Republic of Bulgaria

  2. 主催
    独立行政法人国際協力機構 中部国際センター(JICA/JICA CHUBU)
    国際連合地域開発センター(UNCRD)

  3. 研修対象者
    ブルガリア地域開発省及び地方自治体の地域振興・活性化を担当する上級行政職員(市長、助役を含む)
    内訳:地域開発省1名、農林省1名、Kazanlak 2名、Karlovo 2名、Ivajlovgrad 2名、Malko Tarnovo 2名

  4. 研修員数
    10名

  5. 受入期間
    2004年10月10日(日)〜11月7日(日)
    (研修期間:10月13日(火)〜11月4日(木))

  6. 背景と目的
    ブルガリア共和国は、1989年に民主化政策を開始し、1991年7月に民主的な新憲法を採択した。 それ以前のブルガリアは、45年間にわたり共産党指導のもとでソ連よりの姿勢を保ち、社会主義経済下、農業国としての地位を確立しつつ、同時に工業化を図ってきたが、はなばなしい成果は見られず、ソ連の崩壊と同時にブルガリア経済も破綻した。 1989年の体制変革後、各政権は経済改革を実施してきたが、まだ十分な成果がもたらされている状況にはなく、引き続きそのための努力が払われている。

    現在ブルガリア政府は最優先プログラム6項目の一つとしてSustainable Development of Economy and Improvement of Business Climateを設定し、観光や農林業の振興による地域経済開発を提唱している。 ブルガリアでは、人口の約15%が首都ソフィアに集中しており、経済的にも一極集中が見られる。 地方との所得や失業率の格差の大きさは安定した経済成長の妨げになるとの危惧があり、地方振興によるそれら格差の是正が模索されている。

    また、同時に中央政府主導による地域振興ではなく、地方自治体、地方民間団体、地方住民等の協働作業による独自の開発計画の立案・実施が期待されている。 一方、開発資金に乏しい、協働作業の組織化・アイデア創出・情報発信方法等ノウハウに欠けるという問題があり、その結果アクションを興すことができない状態にある。

    従って、本研修では、上記の格差是正を達成するため、ブルガリア農村部の地方自治体職員等を対象に、地域振興と持続可能な開発に焦点をあて、講義、日本の事例の紹介、グループディスカッションを通じて、地域資源を活用した農村の活性化に向けたノウハウの取得及びアクションプランの作成を支援する。

  7. 開始年度
    本研修は、平成15年度(2003年度)に開始し、毎年継続し、第3回まで実施する。 今年度の研修員受入人数は10名とする。

  8. 到達目標

    • 研修員各自の地域の現状及び課題を把握し、整理する。

    • 地域資源の活用・地域住民主導の地域経済振興策・活性化策について講義から学ぶ。

    • 日本の地域経済振興・活性化の取り組みの具体例を視察し、そのノウ・ハウを理解する。

    • 上記講義及び視察事例をヒントに自国地域での適用可能性の検討、代替案の提案を行い、アクションプランとして纏め上げる。

    • 研修員同士の経験・情報交換のネットワークを形成する。


  9. 研修項目

    • 研修内容は次の3つのパートから構成される。 地域経済振興・活性化策についての講義、日本の事例を使ってのケーススタディ、及び現地視察

    • ブルガリアにおける課題の明確化と必要な対策・戦略に関する議論

    • アイデアの創出及び研修後の実践への取り組み材料としてのアクションプランの作成

      研修カリキュラム(PDF)

  10. 使用言語
    ブルガリア中央政府及び地方自治体から10名の中堅行政官が参加して実施された第2回目となる今回の研修では、地域振興と持続可能な開発をテーマに、講義、日本の事例の紹介、グループディスカッションを通じて、地域資源を活用した農村の活性化を図るための各種施策等を検討しました。

    また、実際の地域活性化のための方策の獲得に焦点をあてた理論的な講義だけでなく、岐阜県高山市の観光振興策、愛知県足助町の観光開発、広島県福山市の歴史的遺産の保存などの地域住民主導を特徴とする地域活性化先進地の現地視察・調査を実施しました。

    研修の最終段階で研修生はアクションプランを作成し、「カルロヴォ市における保養、娯楽、観光のための公園開発」「イワイロフグラッド市における統合された観光商品づくりの7つのステップ」「ブラシュリャン村の持続可能な観光開発プロジェクト」など、講義・視察で学んだ内容が生かされたプランが発表されました。

    今後研修生には、策定されたアクションプランの実施に向けた活動はもとより、研修で得た知識・知見を自分の内面にだけ留めることなく、職場の上司・同僚、さらには地域の住民との共有することが期待されます。またそういった活動により行政と住民の間に“協働意識”というものが出来上がり、その意識土壌の基になされる地域活性化策こそが持続可能性の高いものになります。帰国後の研修員にはそういった意識をもって各自の業務にあたることを期待します。

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