国際連合地域開発センター(UNCRD:United Nations Centre for Regional Development)

背景と目的
中国では20年来の改革･開放政策と沿岸部の急速な経済発展が進む一方で、内陸の西部地区においては地域経済が大きく立ち遅れ、貧困問題が深刻化するとともに、洪水や水不足、黄砂など甚大な被害をもたらす生態環境の著しい悪化といった大きな内部制約要因も抱えている。また、近年、国際競争が一層厳しくなる中で、農業を主体とする産業の高度化を図っていくことも重要な課題となっている。

このため、2001年に策定された第10次五ヵ年計画では、インフラ建設と生態環境整備を最重点とする｢西部大開発｣が経済構造改革の重点事業に位置づけられ、今後の科学技術と地域の発展が期待されるところであるが、その具体化に当たっては、経済的、社会的、環境的側面を十分に統合した持続可能な地域開発アプローチの導入が不可欠となっている。

また、国際社会においては、1995年にコペンハーゲンで開催された「世界社会開発サミット」や、2000年にジュネーブで開催された｢国連特別総会｣、2002年に開催された｢持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルク･サミット)｣など、数多くの国際会議で｢持続可能な開発｣が重点課題に据えられている。

本研修コースは、こうした国際社会の方向性や中国の地域開発ニーズを踏まえつつ、中国西部地区における持続可能な開発の実現を支援するために実施するものである。

開始年度
本研修は、平成15年度（2003年3月）に開始し、継続して第5回まで実施する予定。第2回を2004年3月、第3回を2004年7月に実施しており、今回が第4回となる。

到達目標
日本における国土総合開発の経験や産業政策の変遷や産業振興策の現状と課題を理解することを通じて、以下の目標に到達する。
- 開発の枠組みに関する自国の問題と課題の整理
- 経済開発または社会開発に関する自国の問題と課題の整理
- 自国の課題に応じた開発政策の素案の作成

研修項目
研修内容は次の３つのパートから構成される。
- 日本の国土開発に関する講義・現地視察
- 日本と中国の国土開発のあり方や方法を比較・分析し、それぞれの長所・短所・適用可能性などを議論しながら、中国西部地区に適した国土開発のあり方を探るグループディスカッション
- 中国西部地区における開発のあり方を見据えたスタディレポートの作成以上のプロセスを通じて、国土開発に関する知識を習得するとともに、中国西部地区の実情を踏まえた計画策定能力と実施能力の向上を図る。
  研修カリキュラム(PDF)
使用言語
中国語・日本語の逐次通訳

今回の第4回研修は、中国西部地区における総合開発計画に携わる中央及び地方政府の行政官15名が参加しました。

コースの内容は、講義、現地視察、グループ討論、スタディレポートの作成と発表で構成され、研修カリキュラムは、（1）国土開発概論、（2）産業政策の変遷と現状、（3）地方都市における地域振興策、の3つのモジュールに沿って構築されました。講義においては、日本の総合開発計画、地方行政制度、北海道総合開発の体制、愛知県地方計画、戦後の産業政策の変遷、地域資源を生かした内発的地域振興策について学び、現地視察で訪れたトヨタ自動車株式会社ではその発展の歴史と環境への取り組みについて、川崎エコタウンでは公害経験を繰り返さないよう環境に配慮した工業について、また、伊賀市ではモクモクてづくりファームなど地域資源を生かした内発的地域振興策について学ぶことができました。

北海道と中国西部地域は地形的な特徴が相似していることもあり、北海道の開発経験から直接学ぶことは研修生にとって大変有益なことと考えられ、北海道での視察では国土交通省北海道開発局の案内のもと、美瑛町の農村景観施策、夕張市の旧産炭地域の振興策等地方都市における地域振興策について学ぶ機会を得ることができました。また一方で、愛知県では全国に先駆けて地方計画を策定してきた取組や産業計画についての歴史的な変遷を踏まえた講義が行われ、国家主導で開発が行われる北海道の対照として、中国における今後の地域づくりを考える上で大変有意義なものでありました。

この研修の最後に、研修員は4つのグループに分かれ、「均衡ある発展と持続可能な開発」「地域資源を生かした内発的振興策」「日本の総合計画から学ぶこと」「自律、創意工夫、協力による開発」など、講義・視察で学んだ内容を生かしたスタディレポートを書き上げました。レポート作成を通じ、研修生は彼らがこの研修コースから学んだものを吸収し、理解する時間を持ちました。

また今回研修生が特に関心を持っていた点として、夕張市のメロンや映画祭などを活用した地域づくりの取組や伊賀市の忍者を活用した住民参加による地域づくりの取組などを挙げることができます。研修員が個々の職場に戻った後、日本の地域振興施策を経験して得たものを今後の施策に反映させ、中国の西部地域における均衡ある発展と持続可能な開発の促進に役立てることが期待されます。