第1回中国西部地区国土開発研修コース
2003年03月2日 - 03月21日
名古屋ほか

  1. 中国西部地区国土開発研修
    Comprehensive Regional Development for the Western Region of China

  2. 対象者
    中国中央政府及び地方政府において西部地区の総合開発計画に携わる行政官

  3. 研修員数
    15人

  4. 期間
    2003年3月2日(日)〜2003年3月21日(金)
    (研修期間:3月3日(月)〜2003年3月20日(木))

  5. 研修の背景
    中国では、20年来の改革・開放政策と沿岸部の急速な経済発展が進む中で、内陸の西部地区では、地域経済が大きく立ち遅れ、貧困問題が深刻化する一方、洪水や水不足、黄砂等による被害の甚大化をもたらす生態環境の著しい悪化などの大きな内部制約要因も抱えている。また、近年、国際競争が一層厳しくなる中で、農業を主体とする産業の高度化を図っていくことも重要な課題となっている。
    このため、2001年の第10次五ヵ年計画において、インフラ建設と生態環境整備を最重点とする「西部大開発」が経済構造改革の重点事業として位置づけられ、今後の科学技術と地域の発展が期待されるところであるが、その具体化に当たっては、経済的、社会的および環境的側面を十分に統合した持続可能な地域開発アプローチの導入が不可欠となっている。
    一方、国際社会においても、1995年にコペンハーゲンで開催された「世界社会開発サミット」、これに引き続き2000年にジュネーブで行われた「国連特別総会」、また2002年8月に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルク・サミット)」など、次々と催されている国連主催の会合では数多くの公約あるいは決議が生み出される中で、いずれの提言においても「持続可能な開発」が重点課題に据えられれ、参加各国の政治的背景を受けながら、貧困撲滅から地球規模の環境対策まで極めて幅広く多岐にわたっている。
    UNCRDとしては、こうした国連の提言や中国の地域開発ニーズを踏まえつつ、中国西部地区の持続可能な地域開発の実現に向けて、中国及び日本の政府機関等との連携の下に、同地区の総合開発計画に携わる中堅行政官の計画策定とその計画実施能力の強化を図るため、本研修を実施するものである。

  6. 研修の目的
    本研修コースは、中央政府及び地方政府において西部地区の総合開発計画に関する行政に携わる行政官を対象として、計画策定に必要な予備的知識の蓄積等を図ることにより、中国西部地区における適切な地域総合開発計画の策定を支援することを目的とする。

  7. 研修カリキュラム
    はじめに、総論として日本の国土総合開発計画の経験や地方行政の仕組み等を学習した後、地域の総合開発を推進する上で、中央政府が主導的な役割を担った北海道総合開発の事例と、地方行政の主体性や協力関係を重視した中部の地域総合開発の事例を比較分析しながら、中国西部地区への適用可能性を考察し、同地区の総合開発計画のあり方をスタディーレポートとしてまとめあげる。

  8. 使用言語
    中国語・日本語の逐次通訳


中央政府や地方政府の行政官ら15名が参加して実施されたこの研修では、日本の全国総合開発計画の経験や地方行政の仕組み等を学習したうえで、中央政府が主導的な役割を担った北海道総合開発の事例と、地方自治体の主体性や協力関係を重視した中部圏の地域総合開発の事例を比較分析し、中国西部地区への適応可能性が検討されました。

今後研修生は、西部地区の総合開発に必要な法的・財政的制度の確立や、地方の特性を活かした計画の策定を実施していくことが期待されます。

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