第3回「中国西部地域における国土計画と農村総合開発」研修
2005年12月20日 - 12月23日
広東省広州市(中国)

中国では、1978年から始められた改革開放政策により、沿岸部の大都市を中心に著しい発展を遂げています。その一方で、発展から取り残されている内陸部との格差は、非常に大きなものになっています。

UNCRDでは、1992年以来中国の関係機関とともに、様々な取組を行ってきており、現在は、中国西部貧困解消や地域格差の是正を行うことを目的とした中国政府の「中国西部大開発政策」を人材育成の側面から支援するプロジェクトを、中国国土資源部(MLR)および中国科学技術協会(CAST)と共同で行っています。

その一環として、2005年12月20日から23日まで、中国広東省広州市において「第3回中国西部地域における国土計画と農村総合開発研修」を開催しました。

これは、2002年3月に陝西省西安市で開催された第1回研修、2004年4月に河南省鄭州市で開催された第2回に続き、持続可能な発展をテーマに開催されたもので、3回にわたり開催されてきた一連の研修開催事業の節目にあたります。

今回の研修には、西部大開発地域を中心に18省(四川省、広東省等)、3市(北京市、天津市、重慶市)、4自治区(新疆ウイグル自治区等)から、土地計画や地域開発整備等に携わる地方政府行政官など、計109名が参加しました。また、講師として、中国国内から8名、韓国から7名、日本から8名(UNCRD2名を含む)の政府機関、地方機関、研究機関の専門家らが出席しました。

4日間にわたるセミナーでは、日本や韓国の開発計画・開発事例とともに、中国国内の先進事例の発表が行われました。その中でUNCRDは、日本の一村一品運動がタイで導入されてからアジア諸国に広がっている事例を紹介し、農山村における内発的地域振興策の検討を提案しました。

参加者は、この研修を通じ、それぞれの地域で、地域資源を生かした持続可能な開発計画を策定していくことが必要であり、そうした計画の策定・実施にあたっては、国や自治体の職員が住民と協働していく必要があることなどについて理解を深めました。

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