第3回中国研修コース
「中国の持続可能な地域開発」
2001年06月4日 - 06月9日
山西省太原市(中国)

UNCRDは、CASTの支援を受け、2001年6月4日から 9日まで、中国山西省発展計画委員会と共同で「中国の持続可能な地域開発」研修コースを山西省太原市(中国)で実施しました。これは、第1回(1999年7月)の雲南省大理市、第2回(2000年7月)の四川省成都市に次いで、中国での3回目の研修となりました。

山西省は、中国の石炭生産量の4分の1を占める資源産地ですが、水資源の不足、黄土高原の生態系悪化、石炭資源の開発に偏りすぎた地域経済構造、などの問題を抱えています。そこでUNCRDは、2001年4月に実施した現地調査の結果をもとに、「地方から発信する持続可能な地域開発」「能力づくりと結びつく地域振興」「地域連携と国際協力」など、7つのモジュールからなる研修内容を企画しました。

この研修コースには、山西省や各市において地域開発計画、環境保全などに携わる職員だけでなく、湖南省、広東省、四川省、江西省など山西省以外からの関係者も加わり、7省から50名が参加しました。講師は、中国から、国土資源省をはじめ中央・地方政府および研究所や大学から13名が招かれたほか、日本から、山西省大同市と姉妹都市を提携している福岡県大牟田市から1名が招聘され、石炭産業から環境産業への転換を目指す同市の取り組みについての紹介がありました。さらにUNCRDから研究員2名が、世界銀行のプロジェクトの管理、国連の理念の下に置かれた持続可能な地域開発と21世紀の地域開発の新動向について、それぞれ講義を行いました。

研修コースを通じて、 (1) 市と町レベルにおける持続可能な地域開発の継続的な実施、(2) 地域開発計画と国土総合計画との連携、すなわち関係部門間の協力、 (3) 地域開発に携わる行政官の意欲の向上と地方アジェンダ21を実施する組織の権限の強化、 (4) コミュニティを主体とした住民参加型の政策、などの重要性が再確認されました。

この3年間、実施された活動の主要成果としては、(1)中国を対象としたプロジェクトにおける初の3国内研修コース連続開催、(2)調査研究、現地視察、研修の統合、の2点が挙げられます。

第4段階は、2001年7月から2003年6月までとなり、調査研究、現地視察、研修を統合するアプローチを再度採用して、農村計画と持続可能な開発に関わるテーマを取り上げるとともに、西部の開発戦略を支援するため、同地域に焦点を当てて事業を進めていく予定でいます。

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