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インドネシアでは、地方分権化関連二法に基づき、2001年より多くの権限が中央政府から地方政府（州・県・市）に委譲されており、地域開発の分野においても中央政府主導型から、地域主導による地域開発へと転換が図られています。そこでUNCRDは、中央・地方政府の地方分権による役割の変化を考慮に入れながら、行政官の地域開発に関するマネジメント能力の向上を図るため、標記研修を独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で実施しています。

今回の研修は、インドネシアの中で開発の遅れている地方を対象に行われ、中央スラウェシ州、マルク州、内務省から各2名、北マルク州、アンボン市から各1名の計8名の中央・地方政府の行政官が参加しました。研修は、内発的開発に重点を置き、「地域開発概論」「地域開発のマネジメント」「内発的地域開発」の3つのモジュールから構成されました。研修生は講義を通じて、日本における地域開発、行財政制度、愛知県の地方計画、ニューパブリックマネジメント、静岡県の行政評価、地域資源を生かした内発的地域開発振興策などについて学びました。ケーススタディとして、岐阜県旧明宝村の第三セクターを活用した地域づくり、愛知県美浜町のジョイフルファーム鵜の池でのアグリツーリズム振興、また「北海道どさんこプラザ」やフラッグショップ「坐来大分」での特産品の販売促進やブランド構築、情報発信などの取り組みを視察しました。いかに地域の資源を見出し価値をつけるのか、行政はどのような支援や仕組みを作って、住民主体型の活動へつなげていくのかなど、担当者の説明を聞きながら、質疑応答を交えて活発な議論が繰り広げられました。

研修の成果として作成されたアクションプランには、「持続可能な地方経済開発に向けてのイニシアティブ」「中央スラウェシのカカオ生産の品質向上」などといったプランが見られ、資源や特性を活かした地域開発の戦略が打ち出されました。また研修で学んだ内発的地域開発の手法やノウハウが随所に取り入れられおり、インドネシアでのその適用の方向性についても明確に示されていました。今後研修生が今回の研修成果を職務に反映し、また職場内で共有することによって、行政官のマネジメント能力の向上が図られることが期待されます。