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UNCRDは、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、インドネシアの中央政府および地方政府の行政官を対象とした標記研修を開催しました。 インドネシアでは、地方分権化関連二法（1999年5月成立）に基づき、2001年1月より多くの権限が中央政府から地方政府（州・県・市）に委譲されており、地域開発の分野においても中央政府主導型から、地域ごとに異なる自然や社会、経済特性を考慮した、地域のイニシアティブに基づく地域開発へと転換が図られており、中央政府や地方政府各々が地方分権による役割の変化を踏まえたうえで、計画づくりや調整、評価といったマネジメントの能力を一層向上させていくことが不可欠となっています。 こうした状況を踏まえて、2003年、2004年に同様の研修コースを実施しましたが、今回はインドネシアでも特に開発が遅れている、スラウェシ島を中心とした東部インドネシアに焦点を対象とし、地域開発に携わる内務省及びスラウェシ島6州（南スラウェシ、中央スラウェシ、西スラウェシ、南東スラウェシ、北スラウェシ、ゴロンタロ州）の州政府から10名の行政官が参加しました。

今回の研修では特に内発的開発の重要性に焦点をあて、（１）地域開発概論（２）地域開発のマネジメント （３）内発的地域開発の３つモジュールを軸にプログラムを構成しました。 最初に講義を通じて、日本における地域開発、愛知県の地方計画、地域資源を生かした内発的地域開発振興策、地域資源の特性と活用、特産品のマーケティング手法などについて学びました。 その後、ケーススタディーとして、道の駅「明宝」をはじめとする岐阜県旧明宝村の第三セクターを活用した地域づくり、愛知県美浜町のジョイフルファーム鵜の池でのアグリツーリズム振興、また「北海道どさんこプラザ」やフラッグショップ「坐来大分」での特産品の販売促進やブランド構築などの取り組みを視察しました。 いかに地域の資源を見出し活用するのか、どのように住民を巻き込むのか、行政はどのような支援をおこなっているのかなど、担当者の説明を聞きながら、質疑応答を交えて活発な議論が繰り広げられました。

研修成果として作成されたアクションプランでは、海洋観光資源、とうもろこし、バージンココナッツオイル、大理石などを、地元スラウェシ島の資源や特性を生かした地域開発の戦略が打ち出されました。 各自の視点で研修で学んだ内発的地域開発の手法やノウハウが随所に取り入れられおり、インドネシアでのその適用の方向性についても明確に示されていました。 インドネシアにおける地方分権が始まってから7年、依然として地域開発のあり方を模索している段階ですが、研修生が今回の研修成果を持ち帰り、今後の職務に反映しまた職場内で共有することで、東部インドネシアにおいて地域のイニシアティブに基づいた内発的地域開発が活発に展開され、貧困削減につながることが期待されます。