第1回インドネシア地域開発マネジメント研修コース
2003年12月1日 - 12月25日
名古屋ほか

第1回研修には、インドネシアの中央政府及び州政府の中堅行政職員16名が参加しました。 この研修は、@日本における地域開発及びそのマネジメントに関する講義・現地視察、A日本とインドネシアの事業の進め方を比較・分析し、それぞれの長所・短所・適用可能性などを議論しながら、地域開発におけるマネジメントのあり方を探る演習、B研修員自身が取り組む地域開発における課題を解決するためのアクションプランの作成という3つのプログラムから構成しており、このプロセスを通じて、地域開発とそのマネジメントに関する知識を習得するとともに、インドネシアの実情を踏まえたマネジメント能力の向上を図りました。

研修生は、全国総合開発計画や愛知県地方計画といったプランニングの経験や、ニューパブリックマネジメントの理論などを踏まえたうえで、ラグーナ蒲郡や中部国際空港、中部臨空都市、みなとみらい21、PFI事業調和小学校、関西文化学術研究都市などを視察し、様々な事業スキームのあり方や民間活力の活用方法、関係機関との連携の重要性などを学びました。

また、こうしたプロジェクトだけでなく、一村一品運動や地元学、参加型開発といった地域に密着した住民主体の取り組みにも焦点を当てて講義を行うとともに、歴史的建造物を活用して中心市街地の活性化に取り組む轄封ヌの活動や、農家の主婦たちによる生活改善グループから生まれた竃セ宝レディースの特産品開発などの視察も行い、実際の取り組みの様子を体感しました。

研修の最終段階では、4つのグループに分かれて講義や現地視察を踏まえたディスカッションを行い、自国における目標の明確化や問題意識の醸成を図るとともに、インドネシアの実情に基づいたアクションプランの作成を行いました。

アクションプランには、講義で学んだ地元学の手法を取り入れた「住民ベースの計画モデルの作成〜我が町を知ろう〜」や、地方分権に即した財源確保を目指した「自立に向かう地域開発〜どのように地方独自収入をあげるか〜」など4編が作成されました。今回の研修成果を活かしたこれらのアクションプランに対してUNCRDは必要なアドバイスや問題提起を行い、さらなる内容の充実を図りました。

インドネシアにおける地方分権は始まったばかりであり、新たな地域開発のあり方を模索している段階ですが、研修生が今回の研修で学んだことを各々の職務に活かすことで、インドネシアの各地においてそれぞれの地域に根ざした地域主導型の地域開発が活発に展開されることが期待されます。

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