今日、地方分権は政治の安定、効果的な公共へのサービス、開発を促進し地域の参加を促す公平なマクロ経済の安定を成し遂げるための有効な手段とみなされています。しかし、多くのアフリカ諸国ではこの目的を達成するための十分な訓練を受けた人材が不足しているのが現状です。 この問題に対処するためUNCRDアフリカ事務所は、アフリカ人造り拠点（AICAD）、独立行政法人国際協力機構（JICA）ケニア事務所、国連開発計画（UNDP）ケニア事務所との共催で標記の研修を開催し、アフリカ諸国が効果的に地方分権と地域開発の設計・実施が行えるよう、担当行政官の知識と分析技術の習得を図ってきました。

今回の研修では地域開発省大臣ムシカリ・コンボ氏が開会を宣言、ほかにUNDPケニア事務所アイザック・チボレ氏、AICAD事務総長アンドリュー・ギダミス氏、JICAケニア事務所仁田知樹氏が開会式に参加し、挨拶を行いました。 ボツワナ、エチオピア、ガンビア、ガーナ、ケニア、レソソ、ナミビア、スワジーランド、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ11カ国から21名、そのうち政府後援のナミビアからの参加者2名を除く19名がUNCRDおよびAICADの後援によって研修に参加しました。

アウトプット志向参加型の研修は、講義、パネルディスカッション、ワークショップ、現地視察から成る7つのモジュールで構成され、それぞれのモジュールでは地域開発計画のテーマ別課題の概念やアプローチ法、管理、現地視察、プロジェクト策定と実施、評価などが取り上げられました。

研修ではUNCRDの専門家、学者、政策策定者など幅広い分野から集まった人々が講師を務めました。 研修は講師と研修生が互いの意見や経験を最大限に共有し、地域が抱える問題やアフリカ諸国に影響を与えている課題を明らかにする手法で行われました。また参加者は講師陣と共にそれぞれの国の事例発表を行い、研修手法および伝達手法を学びました。研修教材は講師陣によって開発され、UNCRDがパートナーとなる機関と共に国別研修を通して準備したテキストが使用されました。

JICAケニア事務所の大塚正明氏は閉会の辞で、大規模な研修の実施には財政的に限界があり、UNCRD、AICAD/JICA、UNDPの連携を強めていくことは非常に重要であることを強調しまし、また、現在日本がアフリカの開発において多方面にわたり指導力を発揮していることにも触れました。