第35回 地域開発国際研修コースフォローアップ事業
住宅・住環境整備セミナー
2008年04月15日
ダッカ(バングラデシュ)

UNCRDでは、毎年行っている「地域開発国際研修コース」において、研修生が作成したアクションプランの実現を支援するため、研修コース後、研修修了生の現場でフォローアップ事業を展開しています。今回は、バングラデシュの持続可能な基盤整備開発に取り組んでいる研修修了生を対象に、標記セミナーを実施しました。

バングラデシュの首都ダッカ市では、地方からの人口流入が急激に進んでいることから、インフラ整備の遅延による住宅不足と拡大するスラムなどによる環境の荒廃が進んでおり、住宅・住環境整備政策が必要とされています。また、その流れを根本的に改善していく地域開発政策が必要とされており、こうした事態に対応するため、研修修了生(第35回地域開発研修コース)は、研修で学んだ日本の住環境整備の経験や地域開発の事例を取り入れた住環境改善のためのアクションプランを作成しました。UNCRDはこのアクションプランの実現を支援するため、標記セミナーをバングラデシュ自治省地方自治体建設局(LGED)との共催で開催し、セミナーには、住環境や地域開発に携わる関係者、JICA職員ら約150名が参加しました。

セミナーでは、研修修了生が日本の開発技術、インフラ整備状況、行政制度等に焦点を当てた「日本の地域開発」を紹介し、日本と比較した上でバングラデシュが抱える問題についての発表を行いました。それを受ける形でUNCRDは、「日本の地域開発政策」「住環境と住宅政策」をテーマとした講義と、「日本の住宅政策」としてニュータウンや公共住宅の事例紹介を行い、日本とバングラデシュの地域開発の違いについて意見交換を行いました。

今後、バングラデシュにおいて、今回のセミナーで紹介された日本の住宅政策、特に貧困者のための公営住宅建設、民間企業の育成などを参考にしながら、独自のシステム構築がなされることが期待されます。

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