東アフリカにおける地方分権化とサービス・デリバリーに関するセミナー
2007年11月13日 - 11月16日
ダル・エス・サラーム(タンザニア)

アフリカ諸国では、地方分権化政策を導入・推進する国が増加していますが、地方行 政や担当官の管理・運営能力の違いなどによって分権化による成果や課題、直面する問 題などが異なります。 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、地方分権化政策が地方にお けるサービス・デリバリーの改善にどのように寄与しているのか、どのような成果や問題 点があるのか、サービス・デリバリーの改善が貧困削減という目標にどう繋がっているの かを検証し、地方分権化における課題に対する解決策や改善策、支援策を検討するため の調査研究を行っています。

UNCRDアフリカ事務所は、東アフリカの3カ国(ケニア、ウガンダ、タンザニア)におい てJICAが実施している地方分権に関する調査研究の事例報告を行うことを目的に、標記 セミナーをJICAと共に開催しました。 約60名の関係者が参加した今回のセミナーでは、地方分権化の過程について検討し、地方分権 化による地方政府の強化と草の根レベルにおける効果的なサービス・デリバリーの促進 について分析しました。

地方分権は、貧困削減や持続可能な開発の達成に不可欠な要素となっているため、今 回の調査結果は今後、政策の手引きとして利用される予定です。 また、セミナーで使用された事例報告書は、他のアフリカ諸国からの報告書とともにUNCRD地域開発論文集 (RDD)2008年秋季号に掲載されます。

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