国際ワークショップ アフリカとアジアにおける地方政府の能力開発
2003年08月28日 - 08月29日
ナイロビ(ケニア)ほか

UNCRDアフリカ事務所は、国連開発計画(UNDP)・開発途上国技術協力特別部(SU/TCDC、現南南協力部SU/SSC)、国連経済社会局(UN/DESA)、アフリカ能力開発機関(AICAD)および独立行政法人国際協力機構(JICA)ケニヤ事務所と共催で、アフリカとアジア間の協力による地方政府の能力開発プロジェクトの一環として国際ワークショップを開催しました。 アフリカ・アジア諸国から59人の上級政策立案者、学者、日本および中国大使ほか関係者がオープニングワークショップに参加しました。

今回のワークショップでは、ニーズアセスメントリポートおよびアフリカ・アジア間協力による地方政府の能力開発という二つの重要議題について討議が行われました。 ニーズアセスメントリポートにはアフリカとアジアにおける地方分権が取り上げられ、アフリカ5カ国(エチオピア、ケニヤ、ナミビア、ウガンダ、タンザニア)およびアジア3カ国(マレーシア、シンガポール、タイ)で6月と7月に行われた現地視察によって得られた情報や提案が盛り込まれました。

視察の目的はこれらの国々の地方政府の実態と地方分権問題を調査し、能力開発を通じて地方分権制度の改善を図るもので、具体的には(1)対象となったアフリカ・アジア諸国での地方分権能力開発の必要性の査定 (2)今後の研究・研修のための機関の設立 (3)今回のワークショップのための情報とデータ収集の3点で、今回訪問できなかったバングラデシュ、中国、韓国、ガーナの情報収集は文献等を通して行いました。

参加者は、これら各国の地方政府の能力開発を促進する国家としての能力強化案を打ち立てると共に、この問題に関する地元機関の課題についても討議を行いました。またアフリカ・アジア諸国内での成功事例が示され、様々な提案や合同ワークショップもプロジェクトの最終案に組み込まれました。 このプロジェクトは2004年から4年間での達成を目指しています。

さらにアフリカ・アジア間の協力がアジアで成功を収めている例についても検証し、二つの大陸の組織的なつながりで南南協力を促進することが検討されました。

また、アフリカ・アジア間に違いが存在するのと同様、アフリカ諸国内においても制度的、理論的な違いが存在し、ある国では政治的理由で、またある国では経済回復が理由で地方分権が進められている状況を認識するなど、それぞれの体験から互いの一致点と不一致点を探る作業を行うなど、経験共有プログラムも進められました。

また、指導者育成研修(TOT)、国別研修、アフリカ・アジア交換プログラム、上級政策セミナーを含む様々な地方政府能力開発に関するプロジェクト案の作成も行われました。

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