貧困政策における評価と対話に関するワークショップ
2005年06月28日 - 06月30日
ナイロビ(ケニア)

UNCRDアフリカ事務所は、国連経済社会局公共行政・開発管理課(UN/DESA/DPADM)、ケニア政府および国連開発計画(UNDP)ケニア事務所と共催で、東部、南部アフリカ諸国のミレニアム開発目標(MDGs)を考慮に入れた貧困削減政策や計画を考察し、開発管理すなわち制度規約や公共政策計画、予算編成過程の問題を議論することを目的に、標記ワークショップを開催しました。 エチオピア、ケニア、ナミビア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエから政府関係者、市民団体などが参加し、公共政策の評価手法と各国の貧困削減政策の成果を発表し話し合いました。

このワークショップの最も重要な目的は、東部・南部アフリカ各国の貧困削減のための公共政策の評価と、サブサハラ地域における貧困削減のための経済政策を検証することでした。 MDGsや貧困削減のための公共政策について、参加6カ国の事例発表や公共政策の効果、市民・政府間のそれぞれが果たすべき役割の議論を行い、公共政策の評価手法に対する方法論や技術の習得を図りました。

はじめに、参加者はこれまでの貧困削減戦略計画が、貧困削減に効果をあげていなかったこと、および貧困の根絶や基本的な社会サービス対策がアフリカにおいて重要な問題であることを確認しました。

続いて、参加者は市民と政府機関との関係について議論しました。 現在、両者の関係が良好ではないため、今後、市民と政府機関との不透明感を避けるためにも恒常的な対話の重要性が示されました。そして、フォローアップ活動として、地域以下の単位で形成され、貧困を削減しMDGsの達成を目指す市民―政府対話に対し、評価を行うための国内ワークショップの開催などの必要性が提案されました。

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