[国連人間の安全保障基金によるプロジェクト]
地震にまけない住宅計画
2007-
2007年01月1日
アルジェリア、インドネシア、ネパール、ペルー

達成目標:


地震にまけない住宅計画事業は、効果的な耐震建築基準の施行により住宅の安全性を高め、地震による人的・経済的損失を防ぐことを目的としています。
具体的な目標は、以下の通りです。
  • 地震による人的・物的損失のリスク軽減のための、耐震建築基準の重要性に対する理解を関係者間で高めること

  • 住宅、特に伝統的な住宅の安全性を高めるための推奨政策を開発すること

  • 建築基準普及のための中央・地方政府職員の能力を構築すること


背景:

地震による人的および経済的損失のほとんどが建物の倒壊によるため、耐震建築基準は防災政策としてとても重要な役割を果たしています。ですが、地震発生地帯に位置する途上国には、構造上問題のある脆弱な建物が数多く存在します。
その原因は、多くの地震地帯の途上国が耐震建築基準をすでに設けているにもかかわらず、法律が効果的に施行されていないためです。法律を施行する政府職員の能力不足や他の経済・社会的障壁が、住宅建設時の建築基準適用を妨げています。
「地震にまけない住宅計画」は、事業対象国であるアルジェリア、インドネシア、ネパール、ペルーの4カ国のそれぞれに特有の問題を調べるため、そして、これらの国でより効果的に耐震建築基準を普及させるため実施されます。事業はこれら対象国の住宅、そしてそれらの住宅に住む人々の安全性向上に貢献することが期待されます。

活動:

制度評価
現在の建築基準施行制度を理解することは、問題を把握するために不可欠です。本事業では、質問書を通して30を超える途上国での建築基準施行制度と普及状況を調べます。
意識啓発
各対象国で耐震建築基準普及の重要性に対する理解を高めるため、政府職員のみでなく、建築に関わる技術者や住宅の所有者の間で共通の認識を生み出すためのワークショップを開催します。
政策開発
容易に理解でき地域に適応した建築基準を含む、奨励政策を開発します。それに加え、奨励背策に関する印刷物も作成します。
能力構築
住宅の安全性向上に関心を持つ関係者を招いて、国内、地方ワークショップやトレーニングを開催します。同時に、能力構築やコミュニティ能力強化のための教材も配布します。事業の成果は様々なネットワークを通して、対象国内外に普及します。

成果:

この事業の成果は、以下の通りです。
  • 安全性が向上した住宅とコミュニティ

  • 中央・地方政府職員や建築関係者、住宅の所有者及び住人間での耐震建築基準の重要性に対する理解の増強

  • 訓練された中央・地方政府職員

  • 能力構築とコミュニティ能力強化のための教材


事業パートナー

  • アルジェリア、インドネシア、ネパール及びペルーの中央政府

  • アルジェ、ジャカルタ、ジョクジャカルタ、カトマンズ、リマその他の地方政府

  • 日本、インド、米国その他対象国の大学教授

  • NGO及びコミュニティの代表者

  • 建築研究機関の代表者など

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