都市づくりの将来に関する国際会議:
首長フォーラム〜躍動するアジア都市のグリーン成長
2013年10月20日
北九州市

北九州市の市制施行50周年を記念して、北九州市は10月を「北九州エコマンス」とし、様々な環境イベント、国際会議を開催しました。期間中、10月20日には、外務省主催で「都市づくりの将来に関する国際会議」が開催され、この会議の一環として、UNCRDは、北九州市、OECDと共催で表記フォーラムを実施しました。UNCRDが進める環境分野のイニシアティブ(環境的に持続可能な交通(EST)及び3Rイニシアティブ、IPLA(地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ))の参加都市を含む8カ国・9都市(ビエンチャン(ラオス)、ジョホールバル(マレーシア)、横浜市・川崎市(日本)、アーメダバード(インド)、スラバヤ(インドネシア)、ミルウォーキー(米国)、バンコク(タイ)、ハイフォン(ベトナム))の都知事・市長・局長をフォーラムのパネリストに招き、共通する都市の課題等について意見交換し、議論を深めました。

フォーラムは3つの円卓会議から構成され、「円卓会議I:アジアの都市のためのグリーン成長の政策枠組み」、「円卓会議II:都市のグリーン成長政策を実施する上での主な課題」、「円卓会議III:知見の共有と協調行動」のうち、UNCRDは主に円卓会議IIを担当しました。

都市のグリーン成長戦略を進める上での政治的なコミットメントとリーダーシップの促進、制度上の枠組みに関する議論では、市民の意識啓発が大切であるという意見が出され、市民の関心と声が政治的コミットメントと行動を促し、政策の実現につながった川崎市の例が紹介されました。自治体が、都市の抱える様々な課題に対処する際には、市民への丁寧な説明を行い、政策に対する市民の充分な理解と支持を得ることにより、政策の実施がよりスムーズになるという点について参加者は強く共感しました。

大気汚染等、都市をまたいだ広域的な課題への取組みに関しては、九都県市首脳会議の事例が紹介されました。東京都・川崎市・横浜市を含む首都圏の知事・市長で構成されるこの首脳会議では、深刻化する大気汚染に対応するために関係自治体で協力して、政府の規制に先立ち、ディーゼル車からのNOx排出規制を行いました。この自発的な取組みと連携により、首都圏の大気汚染は大きく改善し、その後も関係自治体の首長は定期的に会合を開き、共通する課題に共同で取り組んでいます。都市の課題が複雑化、広域化する中、都市間の連携と首長のリーダーシップがますます必要とされてきています。

グリーン成長戦略を支える資金メカニズムとして注目される官民連携(PPP)の事例では、アーメダバードのBRT(高度化基幹バスシステム)が紹介されました。PPPの導入で考慮すべき点として、入札の透明性、受託者へのインセンティブ等が挙げられました。アーメダバードのBRT事業では、契約保証額を最低価格に設定することにより、受託者のインセンティブとして働いています。

また、首長フォーラム前日の10月19日には、国連ポスト2015年開発アジェンダを担当する国連経済社会局長を迎え、フォーラム参加者を含め8ヶ国・12都市の首長との非公開の懇談会を開催しました。懇談会では、都市化に伴い各都市が経験している廃棄物、交通、住居、都市と地方の関係など様々な課題について意見交換が行われました。

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