エチオピア・オロミア州マルチセクター計画・予算策定能力向上研修コース
2012年09月21日 - 10月19日
愛知県、石川県ほか

オロミア州はエチオピアの州の一つです。州都はアジスアベベ(エチオピア国の首都と同じ)です。エチオピアでは連邦国家設立以降、地方分権化が促進されています。現在、オロミア州を含む9州と2つの特別都市が州政府としての機能を持ち、州国家計画、予算策定・予算執行に関し、自主裁量権を持っています。州の下の行政単位としては、県(Zone)、郡(Woreda)、村(Kebele)の三つが存在しますが、このうち県は州の出先機関であり、議会を持ちません。州から郡レベルへの大幅な財政移管も2002年から進められています。州では財政移管に対応するため財務経済開発局(BoFED: Bureau of Finance and Economic Development)が設立され、また県、郡レベルにおいても同様に財務経済開発部(ZoFED)、財務経済開発課(WoFED)が設立されています。
郡レベルへの大幅な財政移管によって、郡や村レベルでの計画・予算策定能力が新たな検討課題として浮上してきました。郡は、予算・計画策定、予算執行に関し、大きな自己裁量権を持つことになりましたが、職員の能力・経験不足から郡レベルでは充分な開発計画・予算案が策定されず、開発事業の進捗が妨げられることになっています。また、郡職員の計画・予算策定業務を支援するのは州・県の財務経済開発局・部の責任ですが、サポート体制も充分に確立していません。日本の地方自治体は、こうした開発計画・予算策定、予算執行に関し、大きな自己裁量権を持ち、職員の能力も高く、豊富な経験を有しています。UNCRDは、独立行政法人国際協力機構(JICA)、轄総ロ開発センター(IDCJ)と協力し、このような日本の経験を活かした標記研修コースを開始しました。


研修期間
第1回:2011年8月21日−9月1日
第2回:2012年4月15日−26日


研修場所
愛知県、あま市、長久手町ほか


研修対象者及び人数
オロミア州財務経済開発局計画専門官5名、オロミア州県レベル職員3名、オロミア州郡レベル職員6名の計14名


研修内容
今回の研修では、講義により日本の地方行財政の仕組みについて理解すると共に、県、市町等行政の現場にて開発計画・予算の内容やその策定・執行過程について学びました。特に研修生の興味を引いた事例は、地方交付税交付金の配分方法、市町村における計画・予算策定プロセス、住民参加のあり方、上位計画との調整方法、県の市町村への技術支援等でした。また、近年日本で行われた市町村合併についての経緯や課題等についても活発な議論が交わされました。
研修生は、講義・視察等を通じて得られた知見を基にアクションプランを含む報告書を作成しました。この報告書が、州・県の財務経済開発局・部の郡に対するサポート体制構築に活かされ、郡職員の計画・予算策定業務の支援に繋がることが期待されます。

Copyright(C) 2001-2017 United Nations Centre for Regional Development - Nagoya, JAPAN | ご利用規定 | プライバシーについて | お問合せ | サイトマップ