貧困削減と人間の安全保障に向けたクンバン開発計画研修ワークショップ
2007年01月29日
ビエンチャン(ラオス)

UNCRDは1999年以来、ラオス政府計画投資委員会(DGP/CPI)の支援を得て、中央政府、県、郡の職員を対象とした研修実施を通じて、ラオス政府の地方分権政策を支援しています。

この一環として、UNCRDは、DGP/CPIとビエンチャン県計画投資局(DPI)からの要請を受けて、DPIと共催でクンバン(郡以下の単位にグループ化された村落集団)レベルでの貧困削減と人間の安全保障に取り組む計画担当職員の能力向上を目的とした標記ワークショップを実施しました。

ワークショップでは、ラオス政府が地方分権政策の中でクンバンにおける貧困削減を重視していることに配慮し、貧困削減、社会的弱者の参加や自立などを促進する開発計画の考え方や手法の習得に加えて、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成についても焦点が当てられました。

このワークショップでは、(1)現行の地方分権政策と、同政策におけるクンバン開発計画の重要性への理解(2)貧困削減や人間の安全保障に焦点を当てた参加型計画・脆弱性分析手法の習得(3)郡レベルにおけるクンバン計画を目的とした、複数セクター間のチームワーク強化(4)貧困削減及び自立促進事例の視察と参加者間の情報共有(5)計画演習を通じた貧困削減・自助努力・全ての人々の社会参画を促すクンバン計画の作成(6)上記開発計画を実施するために必要な資源(人的、金銭的、その他含む)の明確化、についての講義、演習および視察が行われ、ビエンチャン県のファン、ポンホン、サイソムブンの3地区から21名、DPIから5名、ラオス政府計画投資委員会(CPI)から1名の計27名が参加しました。

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