環境
社会的課題
防災管理計画

ポスト・リオ+20における持続可能な開発のための統合的地域開発計画専門家グループ会合
2013年05月28日 - 05月30日
名古屋

UNCRDが設立されて40年余り、開発途上国を取り巻く環境は大きく変化しました。グローバリゼーションや世界経済への統合化、情報通信(ICT)の技術革命、地球的規模での気候変動や自然災害の頻発・激化等、新たな課題に直面しています。一方国内に目を向けると、多くの開発途上国では地方分権化や民主化が進んではいるものの、貧困や貧富の格差の問題と絡み合って、状況はますます複雑な様相を呈しています。UNCRDでは、地域開発という枠組みの中で、課題に統合的に対処する「統合的地域開発計画(IRDP: Integrated Regional Develpment Planning)」という手法を用いて、開発途上国の持続可能な開発を支援してきました。2012年6月にブラジルで開催されたリオ+20の成果文書であり、今後の国際協力の方向性を定めた「私たちの望む未来(The Future We Want)」においても、国や地方レベルにおいて、より一貫性のある統合的な計画や意思決定の重要性が認識され、国や地方レベルでの組織の強化が求められています(第101段落)。UNCRDでは、今後も、開発途上国が同計画を通じて課題を解決し、持続可能な開発を促進するのを支援するため、その戦略づくりに向けた標記会合を開催しました。

会合には地域開発の専門家、アルゼンチン、コロンビア、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、ラオスの7カ国からの代表、国連経済開発局(UN DESA)やUNCRDの職員ら18名が参加しました。初日は、高瀬千賀子UNCRD所長の開会の挨拶で始まり、続いてブリテッシュコロンビア大学ジョン・フリードマン名誉教授の基調講演が行われました。さらにテーマごとに「統合的地域開発計画の概要」「統合的地域開発計画:ラテンアメリカやアフリカの経験」「急速な都市化状況における都市・農村連携と統合的地域開発計画の役割」と3つのセッションが続き、出席者による発表と活発な議論が行われました。

二日目は、環境分野に焦点を当てたセッション「新たな環境問題と統合的地域開発計画への示唆」、続いて防災の観点からのセッション「強靭な地域づくりのための統合的地域開発計画」が行われ、谷津龍太郎環境省地球環境審議官(現環境省事務次官)を始め、各分野の専門家を交えて、議論が行われました。さらに、「開発途上国のニーズ」と題したセッションでは、上記7カ国の政府代表による発表が行われ、続くセッション「開発途上国政府の能力強化」で、UNCRDのこれまでの取り組みが紹介されました。

会合では、地域開発の概念や今日的な意義について、出席者の間で活発な議論が交わされました。開発の対象となる地域については、単に地方自治体の行政区域に基づいて決まるものではなく、対処すべき課題に応じて、地域は柔軟に画定されるべきものであるという点が再確認されました。また「統合的地域開発計画」は、様々な利害関係者の参加を伴った計画と意思決定のプロセスであり、経済発展・社会開発・環境保全を統合的に促進する開発アプローチなので、持続可能な開発に向けた課題を解決するには非常に効果的なツールであるということについては、出席者の合意を見ました。さらに、開発途上国政府の代表からは、同計画の策定・実施については、人材や組織面での課題はまだ多く、引き続き支援が必要であるとの指摘もありました。

最後に、UNCRDの今後の事業展開についての話し合いが行われ、ナレッジ・プラットフォームの構築、人材育成、技術支援、ネットワークの確立の4つの分野に絞った、具体的な戦略が策定されました。UNCRDでは、上記4つ事業を柱に、開発途上国において「統合的地域開発計画」を担う人材や組織の能力向上を目指します。

会合に引き続き、5月30日午後より、名古屋大学と共催で、ワークショップ「地域開発計画における持続可能な低炭素交通システムの設計」を開催されました。「アジアの統合的地域開発における持続可能な都市交通計画」と題した発表では、二酸化炭素の排出量の急増が見込まれるアジア開発途上国においては、経済成長を損なわずに二酸化炭素の増加を抑制できるような持続可能な交通システムが不可欠であるとの立場から、そうしたシステムを設計するのに必要なアプローチや戦略が提示されました。その後の議論を通じて、国や地域によって状況は異なるものの、先進的な交通施策や土地利用計画を組み入れた「統合的地域開発計画」の必要性については、ワークショップ出席者は認識を共有しました。ワークショップには、上記会合出席者や名古屋大学大学院環境学研究科関係者ら30名が参加しました。

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