地域開発 - 社会的課題(人間の安全保障)
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名古屋本部事務所 経済・社会開発ユニット

UNCRDは1971年の設立以来、地域開発を専門とする国連機関として、途上国の地域開発に関わる調査研究の国際交流拠点として役割を担うとともに、その成果を活用して自治体職員や地域づくりを担当する人々を対象に地域開発の能力向上のための研修を行ってきました。

UNCRDが設立45周年を迎えた2016年、国連の新たな戦略「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」が実施に入り、2030アジェンダが掲げる17の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するには、国だけではなく地域の力が極めて重要であることを強調されています。

UNCRDは地域開発、特に統合的地域開発計画(Integrated Regional Development Planning)が、2030アジェンダを地域レベルで実施するには大変有益な手段であると考え、これまで培ってきた経験や知見を活かして、SDGsのローカライゼーションに向け、国内外で以下の事業を展開しています。

研修・キャパシティビルディング

政策対話・フォーラム

イベント



これまでのUNCRD主催の研修コース実績

UNCRDの活動の中核をなすもので、実習を中心に実務的技術を身につけることを目的としています。同時に、研修生の間の意見交換を重視し、各国の地域開発経験を分ち合い、視野拡大の機会を提供することをねらいとしています。


上記研修において長年培ってきたノウハウやネットワークをもとに、開発途上国政府の要請により、現地のニーズや要望に応じた研修を実施しています(費用は相手先負担)。


共催研修コース実績

現在は、独立行政法人国際協力機構国際協力機構(JICA)との共催により

を開催し、それぞれの国の専門家や行政官らが地域開発や日本の開発経験を学んでいます。JICAとの研修を共催するにあたっては、日本にある関係諸機関との協力体制を築きました。

UNCRDアフリカ事務所では、アフリカの計画担当者がシンガポールの都市および地域開発計画管理の成功事例から学ぶための共同研修プログラム「都市および地域開発計画管理に関する研修コース」をシンガポール政府と共催で開催しました。

また、中国科学技術協会(CAST)や中国国土資源部(MLR)等との共催により、研修や視察団の受け入れを行いました。

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