バンコク都のためのSDGs推進研修
2018年07月2日 - 07月13日

背景
2015年9月、各国首脳は次の15年間を見据え、新たな持続可能な開発アジェンダである「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択しました。この2030アジェンダは、人間・地球及び繁栄のための行動計画として、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動など、17の「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げています。

タイ国は、SDGsが採択される以前から、故プミポン前国王が提唱した「足るを知る経済(SEP)」を持続可能な開発を実現するアプローチとしてとらえ、国家持続可能な開発委員会(CSD)を立ち上げ、持続可能な開発を促進してきました。採択後は、20カ年国家戦略枠組ならびに第12次国家経済社会開発計画(2017年〜2021年)において、SEPとSDGsが統合され、国の計画や予算策定は、SEPとSDGsに沿って行われている。タイ国政府は、SDGsを包摂的(Inclusive)なアクションにつなげるためには、地域レベルにおける積極的な取組(Localizing the implementation of SDGs)が不可欠であるとの認識から、各県の知事に対し県内でのSDGs推進にむけた調整を要請しており、特に首都であるバンコク都の取組には、大きな期待が持たれています。

UNCRDでは、バンコク都庁(BMA)からの要請を受け、戦略評価局の政策計画分析官を対象に研修を実施することとなりました。本研修を通じて、日本の自治体のSDGsに向けた取組を学んで頂き、バンコク都のSDGs推進に向けた戦略づくりを支援します。

主催
UNCRD、バンコク都庁

研修対象者および人数
バンコク都庁戦略評価局中堅職員 14名

目的
バンコク都庁の政策計画分析官を対象に、SDGsの推進に向けた戦略づくりに必要な知識や技能の強化を行います。

研修内容
・講義、討論、ケーススタディを通じて、日本の自治体(愛知県、名古屋市、北九州市、豊田市、尾張旭市、飯田市等)の持続可能な都市開発のノウハウや経験からSDGs推進のための戦略づくりを学びます。
・質疑応答や意見交換を通じて、相互の経験を共有します。


Copyright(C) 2001-2017 United Nations Centre for Regional Development - Nagoya, JAPAN | ご利用規定 | プライバシーについて | お問合せ | サイトマップ