IPLAヨーロッパフォーラム 2014 :途上国の廃棄物管理ビジネスモデルと官民連携(PPP)を効果的に構築するための条件
2014年05月7日 - 05月8日
ミュンヘン(ドイツ)

ヨーロッパの先進国の廃棄物管理は、政策、規制などの制度面、技術面、また、市民や民間企業などステークホルダー参加の面で進んでおり、とくに民間ビジネスセクターは、廃棄物発生抑制、リサイクルとリユース、最終処分(埋め立て)の領域で活躍しています。EUの廃棄物管理政策は加盟国に一般廃棄物の50%、建築廃棄物については70%を2020年までにリサイクルすることを目標にしており、各国はEPR(拡大生産者責任)等のシステムを導入することにより目標達成に向けて取組んでいます。一方で、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの途上国の自治体では、資金不足や組織の能力の課題を抱えており、新規廃棄物領域に取り組むための技術と共同出資が必要とされています。

こうした地域間のギャップを埋め、途上国における持続可能な廃棄物管理を推進するためのパートナーシップを強化・構築することを目的としてUNCRDは標記ヨーロッパフォーラムを開催しました。
フォーラムの開催にあたっては、世界中から最先端の環境技術が集まり、業界関係者が一同に会す国際的な見本市IFAT2014(国際上下水処理・廃棄物処理・再資源化技術専門見本市)の期間を利用し、ドイツ連邦政府環境・自然保護・建設・原子炉安全省、メッセ・ミュンヘン・インターナショナル、GIZ/SWEEP-Net、国際固形廃棄物協会(ISWA)、IPLAの共催を得ました。

フォーラムには、16カ国(オーストリア、ブラジル、コロンビア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、レバノン、モーリタニア、オランダ、ロシア連邦、南アフリカ共和国、スリランカ、スウェーデン、チュニジア、イエメン)から中央・地方政府、地域的及び準地域的機関、学術・研究機関、非政府組織(NGO)、民間・ビジネスセクター、国際機関、国連機関の代表を含む30名のIPLAメンバーが参加しました。
フォーラムでは、ヨーロッパの成功事例が紹介されるとともに、途上国における廃棄物管理ビジネスの課題やビジネスモデル構築の可能性について活発に議論されました。PPPは持続可能な廃棄物管理の有効な手段としてヨーロッパでは積極的に活用されていますが、途上国では、廃棄物の収集や焼却の業務には民間企業が関わっているものの、再使用や再利用に関しては政府の制限がある場合があり、PPPの推進のためにはこうした政策の転換が必要とされています。IPLAはメンバー間の情報交換・共有を通じて、途上国の廃棄物管理に関するキャパシティ・ビルディングを支援しています。IPLA 地域フォーラム及びグローバルフォーラムは、参加者の持続可能な廃棄物管理に関する理解促進だけでなく、PPPなど様々な形での連携強化が期待される場であり、UNCRDは、IPLA グローバル調整事務局としてメンバーにIPLAのプラットフォームを積極的に活用するよう働きかけていきます。


過去・最新のフォーラム


IPLAグローバルフォーラム
IPLA2014グローバルフォーラム(2014年9月)
IPLA2013グローバルフォーラム(2013年9月)
IPLA2012グローバルフォーラム(2012年9月)
IPLA特別イベント(2011年9月)

IPLA地域フォーラム
IPLA2014ヨーロッパフォーラム(2014年5月)

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