バングラデシュ地方自治マネジメント研修
2014年03月19日 - 03月20日
愛知県

背景と目的
人口1億5000万人を有し、近年、年率5〜6%の経済成長を遂げているバングラデシュは、潜在的な可能性をもつ投資先として海外からの注目を浴びています。しかしながら、依然として人口の3分の1弱を占める貧困層、ガバナンスの改善、インフラの未整備、サイクロンや洪水等の自然災害に対する脆弱性といった課題を抱えており、さらなる経済社会開発を阻む要因となっています。中でもガバナンスの改善については、第6次5ヵ年計画(2011年〜2015年)においても重要課題として取り上げられており、地方政府をより効率的・効果的に機能させるため、法的枠組みの整備、権限の移譲、財政基盤の強化、職員の能力向上等の取組みが図られています。こうした状況の下、同国地方自治・農村開発・協同組合省からUNCRDに対して、地方政府の能力強化に関する協力要請があり、協議の結果、同国の県(District Council)レベルの行政機能の強化を目的として、「バングラデシュ地方自治マネジメント研修」を実施することとなりました。研修に必要な費用はバングラデシュ政府が負担しました。

期間
2013年11月13日−14日(第1陣)
2014年2月19日−20日(第2陣)
2014年3月19日−20日(第3陣)

研修場所
愛知、岐阜ほか

主催
UNCRD、バングラデシュ地方自治・農村開発・協同組合省、アジア工科大学院ベトナム校(AIT-VN)

研修対象者および人数
同省地方自治局及び県評議会の幹部職員54名(第1陣〜第3陣)
AIT-VNの研修コーディネーター4名

研修内容および成果
本研修は、アジア工科大学院ベトナム校(AIT-VN)と協力の下、日本、韓国、中国の3カ国において企画され、UNCRDは日本における研修を担当しました。

日本での研修プログラムは、「日本の地方行財政制度」「持続可能な地域開発」「日本の自治体の先進的な取組み事例」の3つのモジュールから構成されており、講義、ディスカッション、そして現地視察が行われました。まず、UNCRDにおいて「日本の地方行財政制度」及び「持続可能な地域開発」についての講義やディスカッションが行われました。その後、愛知県庁を訪れ、県の概要や新しい地域づくりビジョン、県議会との関係等についての講義を受けた後、議場内を見学しました。翌日は豊田市を訪問、官民協働で進めている家庭・コミュニティ型低炭素実証プロジェクトについて学び、エコフルタウン内のスマートハウス等の関連施設を見学しました。また、バングラデシュ側が同国の地方行政制度の現状と課題について発表し、日本の自治体との意見交換も行われました。

本研修を通じて、一行は日本・韓国・中国の3カ国を訪れ、各国の地方行財政制度を比較調査、その結果をまとめることになっており、本研修で得た知見や情報は、現在地方自治局内で行われている地方行政改革についての審議にも反映されることになっています。UNCRDでは、引き続きこうした人材育成事業を通じて、バングラデシュの地方自治行政のガバナンスの改善を支援します。

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