持続可能な地域の復興 〜地域に根付いた産業の促進〜
2012年02月27日 - 03月2日
岩手、宮城、福島

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、日本の広範な地域が甚大な被害を受けました。観測史上世界4番目に大きな地震であり、日本では観測史上最大の地震となりました。またそれによって引き起こされた津波が東北地域の太平洋沿岸部を襲い、町やコミュニティを流し、多くの命と財産が失われる結果となりました。完全に復興するには何年もの月日がかかることと思われます。しかし、既に様々な努力がなされ、地域は回復しつつあります。そこにはこれからの減災と持続可能な地域開発にむけて多くの経験が培われています。震災から1年を経て、復旧の道は着実に進み、復興への活動も少しづつ始まっています。しかしながら、復興の取組はまだ始まったばかりであり、今後の東北における雇用の課題、ビジネス機会を促進することも緊急の課題です。


この背景のもと、国際連合地域開発センター(UNCRD)は外務省の拠出を受け、東北の被災地3県の6ヵ所(岩手県釜石市・大船渡市・陸前高田市、宮城県南三陸町・石巻市、福島県いわき市)において、2012年2月27日〜3月2日の日程で海外(6名)・国内(5名)の専門家と共に現地の自治体やコミュニティに赴き、視察及びワークショップ「持続可能な地域の復興〜地域に根付いた産業の促進〜」を開催しました。ワークショップの主な目的は、東日本大震災と津波からのコミュニティの復興の経験を共有することでした。地域の代表者らと専門家との間の意見交換会という形で情報交換を行うとともに、地元コミュニティの経済的活動、特に地域に根付いた環境に配慮した産業を支援する実践的アイデアを交換、さらに、復興におけるNGOやNPOの係わりに関しても意見を共有しました。


UNCRDはこのワークショップの内容を議事録形式で整理し、専門家からの提言を集約してまとめた報告書を作成しました。今回参加した専門家は幅広い分野から来ており、提言の内容も、「復興計画におけるビジョン設定」「産業復興」「生態系再生」「NGO/NPOとの連携」「プライベートセクターとの連携」「地域コミュニティ内の連携」と多岐にわたっています。今後はこれらの提言からさらなる議論が生まれ、応用・活用されることが望まれます。


UNCRDはこのワークショップの報告書を広く世界中に発信し、今回の震災・津波の経験と教訓を広く国際社会と共有していきます。加えて、UNCRDは今後企画する海外行政担当者を対象とした研修プログラムにもこのワークショップから得られた経験と教訓を取り入れていきます。


なお、UNCRDでは、このワークショップと平行して東北三県でのケーススタディも集め、ウェブサイトで公表いたします。今回のワークショップ、そしてケーススタディで得られた情報は、UNCRDの今後の活動に広く活かして行く所存です。

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